週刊めいろま Vol.53 イギリスのヘイトスピーチ規制(2)

    ■ 目次
    1. イギリスのヘイトスピーチ規制(2)
    2. 英語でポン!: institutional racism
    3. Q&A

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    1. イギリスのヘイトスピーチ規制(2)

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    最近日本でも憎悪言論(ヘイトスピーチ)が注目を集めているので、これまで何度か取り上げてきましたが、前回のメルマガでは@bonniichan さんからの質問に答える形で、ヘイトスピーチの規制に関して書きました。今回はその続編として、イギリスの規制が厳しくなったきっかけについて解説します。

    まず読んで頂きたいのはイギリスにおける憎悪犯罪に関する規制の変遷です。

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    【書評】辻田 真佐憲 さん「日本の軍歌 国民的音楽の歴史」戦争に突入する「雰囲気」がどのように作られるか。歴史好きだけではなくサブカル好きも必読の一冊



    著者様より献本頂きました。誠にありがとうございます。

    さて、辻田さんファンにとって待ちに待った一冊であります。中学生の頃から軍歌を研究して来た辻田さん入魂の一冊。豊富な資料を駆使した真面目な本ですので、一見50代の大学教授が書いたのではないかと思いますが、ご本人はまだ20代の方です。その辺の研究者の研究所よりも素晴らしいです。

    さて本書は日本の軍歌というのがどのように作られて活用されて行ったのかという歴史的事実を丹念に追います。注目すべきなのは、第二次世界大戦時前夜の日本では、軍歌というのは政府から強制されていたわけではないという驚くべき事実です。戦争突入の雰囲気は、政府が無理矢理盛り上げていたわけではなく、一般の人々の中で盛り上がっており、「これは儲かる!」と見た音楽業界が商売目的で取り組んでいたのです。

    愛国的軍歌を出せばバンバン売れ、死ね殺せという罵詈雑言が山盛りなほど売れるという「なんぞそれ」な状況というのが当時の現実であったというわけで「一般大衆は戦争を押し付けられたんですよ!!」と吠えているどこぞの学校の先生が行っていることとは随分違います。

    また、文芸評論家や音楽家も、生活のために軍歌や隣国対象の罵詈雑言に手を染めていたというトホホな実態。人間ご飯を食わないと死にますので、イデオロギーよりも銭です。悲しい現実であります。しかし、当時の売れ筋軍歌の歌詞を読みますと、よくここまで罵詈雑言を思いついたものだと感心するばかり。なかなかクリエイティブです。

    しかし当時の状況が今の日本に何となく似てますね。最近本屋に並ぶ愛国ポルノはますますエスカレートしてワンパターン化しておりますが、そのエスカレーションのプロセスや、マンネリ化する所などは、当時の軍歌にそっくりであります。

    当時の日本が音楽大国であったこと、作曲家にはどうしょもない人がいたこと、北朝鮮の流行軍歌の話など、面白いとリビアも満載です。



    こちらのムックでは実際に歌を聴くことが可能です。



    辻田さんのこちらの本も素晴らしいので是非お読み下さい。ワタクシは日本で入手しましたが、凄いボリューム。これで3000円代というのはお安いですね。英国ファシスト党や北朝鮮までカバーする濃い内容です。ソ連の軍歌の歌詞のトンチキぶりが笑えます。編集も記述も大変丁寧で政治経済の勉強にもお勧め。







    週刊めいろま Vol.52 イギリスのヘイトスピーチ規制(1)

    ■ 目次
    1. イギリスのヘイトスピーチ規制(1)
    2. 英語でポン!:公共秩序法
    3. Q&A「日本で生活保護を受ける人は欧州でも受けられるか?」

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    1. イギリスのヘイトスピーチ規制(1)

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    最近日本でもヘイトスピーチが注目を集めているので、これまで何度か取り上げてきましたが、今日のメルマガでは@bonniichan さんからの質問に答える形で、ヘイトスピーチの規制に関してもう少し詳しく書きたいと思います。

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    @bonniichan さんからの質問
    日本でもようやくヘイトスピーチ規制が地方から押し上げる形で進みそうですが、イギリスの事情はどうですか? 全国知事会が国にインターネットでのヘイトスピーチ対策づくりを要求
    http://matome.naver.jp/odai/2140725526768284101
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    欧州の殆どの国ではヘイトスピーチ(憎悪言論)が規制されています。カタカナで書くとその醜悪さがわかりにくくなりますので、この先は漢字で書きますが、憎悪言論とは、ある人の肌の色、人種、国籍、人種もしくは出身、宗教、性に対して嫌悪を表現したり、言論で攻撃することは禁止されています。

    イギリスでは憎悪言論に対する規制の厳しい国の一つです。その理由は、肌の色、人種、国籍、人種もしくは出身、宗教、性を元として、特定の人や団体に対して危害を加える犯罪が後を断たないからであるという現実の裏返しでもあります。憎悪言論はヘイトクライム(憎悪犯罪)の一部であります。

    2010年にイギリスで記録された憎悪犯罪は48,127件であり、そのうち、
    39,311件が人種によるもの、4,883 件が性によるもの、2,007件が宗教によるもの、1,569 件が障害によるもの、357 件がトランスジェンダーに対する物でした。
    (https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/97849/action-plan.pdf)

    2006年から2010年の間には69,000件が立件されています。検挙数は増えており、2006年には1万2千件あまりだったものが、2010年には1万4千件となっており、有罪率は、2006年の76.8% から2010年には82.8%に増加しています。
    (https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/97849/action-plan.pdf)

    この様な数字を見ると、イギリスの憎悪犯罪および憎悪言論対策に取って問題なのは、特に人種や肌の色を起因とする事件であることが良くわかると思います。

    イギリスは1950年代から1960年代に労働者不足のため、紡績業、重工業、公共交通機関などの働き手を、主に旧植民地から募集し、主に、カリブ海、南アジアから沢山の移民がやってきました。また、元々植民地を持っていたことから、紛争や災害で国を追い出された難民を多数受け入れてきました。

    イギリスは1960年代から急激に多人種が増加し、今やロンドンの人口の半分は外国生まれという多国籍社会となっています。しかし、急激に外国人が増えたため、異なる人種や宗教同士の衝突も少なくないわけです。

    1980年代に入ると、不景気もあり、イギリスでは宗教原理主義者や急進的な右翼により、人種的少数派が襲撃されたり、殺される事件が発生します。具体的な事件に関しては次回のメルマガでご紹介しますが、その様な事件は、少数派を殴打したり刺殺するなどの凄惨なものでした。元々は急進的な右翼団体は憎悪表現を発信し、購読者数を増やしたいメディアはそのような動きに便乗して、憎悪表現的な記事を数多く掲載しました。その様な動きに煽動された人々が、本当に犯罪に手を染めてしまったわけです。

    その様な事件の増加を受け、イギリス政府はこれまで何回かに渡って、憎悪犯罪や憎悪言論を規制する法律を整備してきました。人種間の対立や少数派への憎悪は社会を不安定にし、産業や社会生活に大きな影響を及ぼすからです。

    何度も改訂を繰り返したり、新たな法律を作成してきたため、イギリスでは憎悪言論の規制は複数の法律により実施されています。

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    週刊めいろま Vol.51旅行感覚でシリアに行く若者

    ■ 目次
    1. 旅行感覚でシリアに行く若者
    2. 英語でポン!: Equal opportunity employer

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    1. 旅行感覚でシリアに行く若者

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    先日シリアで戦闘に参加した日本人や、イスラム国に参加しようとした若い日本人がいたことが報道され大きな話題になっています。9月の頭のメルマガでも、シリアで戦闘に参加するイギリスや欧州大陸の若者のことをご紹介しました。

    メルマガでもご紹介した様に、イギリスや大陸欧州、北米で過激派を研究する有識者や、シリアやイラクに渡航する自国民を監視している諜報機関は、先進国の若者が戦闘に参加する理由は、宗教的理由やイデオロギーへの賛同だけではなく、冒険がしたいというスリルを求める心、普段の生活ではそれといった力がないが戦闘に参加することで力を持ちたい、誰かに求めてもらいたいという承認要求を満たしたい、という理由も強いと分析しています。

    つまり、宗教的理由やイデオロギーが原因なのであれば、従来、過激派やカルトの若者の急進化を防止する様な再教育プログラムや、サポート活動により、考え方を変えることができたかもしれません。しかし、それ以外が理由の場合は、そういう活動で若者の考え方を変えることができなというわけです。深い考えや何らかのイデオロギーがないというのは、むしろ、恐ろしいことなのかもしれません。

    そういうことを、ワタクシは、シリアで戦闘に参加した26歳の日本人の若者のインタビューをみて考えていました。

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    週刊めいろま Vol.50 スコットランドが独立していたら何が起こっていたか (2)

    ■ 目次
    1. スコットランドが独立していたら何が起こっていたか (2)
    2. 英語でポン!: monetary policy
    3. Q&A
    「十五夜に月餅を食べましたか?」
    「イギリス人が最初に学ぶプログラミング言語は?」
    「コスプレするとしたら何が良いか?」
    「日本女性の内股歩きは変か?」

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    1. スコットランドが独立していたら何が起こっていたか (2)

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    前回のメルマガでは、「スコットランドが独立していたら何が起こっていたか (1)」として通貨問題について解説しました。今回は前回のメルマガの続編ですが、日本のメディアだとさらっと流されてしまっている部分を中心に、通貨問題以外のトピックを解説します。

    ■企業と投資家が撤退

    さらに、前回のメルマガで解説した様に、自国で政策金利を決めることができないイギリスポンドを使う場合も、独自通貨を持った場合でも、スコットランドの金融は不安定化します。経済が不安定化し、破綻した国家となる可能性があるスコットランドは、大変不安定な国になります。企業は経済が不安定な国で商売をやりたくありませんし、そんな国に税金を払いたくありません。自分達にとって良いことは何もないからです。そこで、登記もオフィスもイングランドや他の国に移してしまうわけです。

    スコットランドの銀行は、90%以上の投資をスコットランド外の投資家に頼ってきましたが、スコットランドの経済が不安定になる可能性がある場合、彼らはスコットランドから手を引くでしょう。つまり、スコットランドの銀行は、海外からの投資を集めることが不可能になります。すなわち、商売ができなくなってしまう可能性がある、ということです。さらに、スコットランド政府がスコットランドの銀行が倒産しそうになった場合に救済できるかどうかも全く不透明です。(なお救済は不可能だと見ている人が大半です)

    独立したスコットランドは小さな国になります。領土が小さいだけではなく人口が少ないわけです。つまり、経済の規模が小さいという意味です。経済の規模が小さい国で商売をやっている銀行や会社にお金を貸しても貸し倒れする可能性が高いので、スコットランドの銀行や企業が投資家からお金を出してもらうには、今よりも高い利息を払わなければならなくなります。お金を集めるコストが高くなり、スコットランド経済には不利になります。

    この様なシナリオが予測されるため、現に、スコットランドの大手銀行であるスタンダードライフ保険、RBS銀行、HBOS(ロイズ銀行)は、住民投票前にスコットランドから移転してイングランドの銀行になると発表しました。これらの銀行はスコットランドの銀行ですが、合理的に考えた場合、スコットランド人としての民族自決よりも、商売が継続できるかどうかの方が重要だと判断したわけです。

    さらに、スコットランドが独立国となることで、スコットランドは税金の比率を独自に決めることができる様になります。スコットランド国民党は法人税のカットを公約していましたが、イギリスのシンクタンクであるthe Institute of Fiscal Studiesだけではなく、大半の金融関係者やビジネス関係者も、公約の実現は無理だとし、増税となる可能性が高いとしていました。特に北海油田が枯渇した場合増税は避けられません。しかしこれは投資家やビジネスをやっている人々にとっては悪夢のシナリオです。前述した様に、独立したスコットランドは国の運営をイギリスに頼ることができなくなります。つまり国を運営するために全部自前で準備しなければならなくなります。独立した小さな国になることで、コスト高の国になるというわけです。

    そうすると、福祉や安全保障を維持するために、税金を上げる可能性があります。イギリス政府からもらっていた予算もなくなりますので、これは現実的なシナリオです。

    スコットランドは、そもそも土地の大半は大変な田舎で、インフラの維持や福祉サービスの維持には大変なコストがかかっています。これはスコットランドに行ったことがあると良くわかるのですが、エジンバラでさえも日本の感覚でいうと町田ぐらいの感じ(あくまで感覚)の小さな街で、ちょっと郊外にでると大変な田舎になってしまいます。北海油田の基地があるアバディーンやその近くの漁村なども大変な田舎です。移動には車が必須で、隣町に行くにも20−30分運転しなければなりません。バスや電車の本数は少なく、日本の過疎の田舎とそっくりです。さらに、スコットランドの冬は厳しく、冬期は雪が降ったり道路が凍結したりします。

    田舎の土地は広いので、電車やバスの運用、水道や電話線の維持費などには大変なコストがかかります。しかし利用者は少なく、企業も少ないので、売り上げも税収もコストをカバーしてくれません。日本でも過疎地のインフラの維持や、万年赤字の地方の電車のことがニュースになることがありますが、構造はそれと全く同じです。現に、スコットランドの人口一人当たりの支出は、イングランドに比べ£1,200(約20万円)も多いのです。

    儲からない上に、税金の高い土地で商売をやりたいと考える人はいませんので、増税により、スコットランドから撤退する企業は更に増えます。

    ■失業率悪化

    スコットランドではイングランドや海外の企業がビジネスをやっていますが、その中には、イギリス政府から補助金をもらって営業している会社がかなりあります。特にイングランドの企業の支店や小売業にはそのような会社があります。スコットランドは仕事が少なく、貧しい地域が多いため、政府が補助金を出して雇用を作り出し、経済を活性化しようとしてきたわけです。そもそもスコットランド経済においては、民間の占める割合はたった半分なのです。経済の半分を公的セクターに頼っています。お役所と学校と消防署ぐらいしか勤め先がないという日本の過疎地帯に似ているわけです。
    イギリス政府が補助金を出すのは、日本の過疎地域の経済活性化のために、日本政府が補助金や地方交付金を通して地元に仕事を作るというのと同じです。

    スコットランドが独立した場合、スコットランドはイギリスとは違う国になってしまいますので、イギリス政府から出ていた補助金はカットされてしまいます。補助金がなくなると、企業はスコットランドから撤退します。そうすると、仕事が減りますので失業率が上がります。

    また補助金カットにより企業はサービスや商品を安価に提供できなくなるので、物の値段が上がり、地元の人の生活は苦しくなります。さらに、イギリス政府のお金でやっていた公共事業もなくなりますので、さらに仕事がなくなります。

    結果、スコットランドの失業率は悪化し、失業した人々は物やサービスを買うことができなくなります。そのように貧しくなったスコットランドで商売をやる旨味はなくなりますので、さらに企業が撤退します。また、優秀な人材は、もっと活気があり魅力的な国に移動しますので、益々活力が失われます。

    ■不動産価格の下落

    経済が悪化したスコットランドの不動産価格は低下します。経済が不安定な地域の不動産には魅力がありませんので、買う人が減るからです。買う人が少なければ値段は下がります。安くなっても、企業は撤退し、失業率もぐんぐん上がっているスコットランドの物件を買おうという人は現れません。これはいくら値段が安くても、隣にヤクザの事務所や新興宗教の本部がある様なマンションを買う人が現れないのと同じです。

    不安定な経済の元で商売をやっている企業に勤める人の仕事は不安定です。イギリスからの補助金もなくなり、公共事情も減るスコットランドでは失業率も高くなる見込みです。よって、不動産を買いたいという人にお金を貸してくれる銀行はなくなります。お金を貸しても貸し倒れになる可能性が高いからです。また不動産価格は下がっていますので、借り手がお金を返せなくなった場合に、担保になっている物件を売り飛ばしてお金を返してもらうことも不可能になります。

    独立前まではお金を貸してくれていたスコットランドとイングランドの国境付近の銀行でさえ、スコットランドの人にお金を貸してくれなくなるでしょう。そんな状況はあっという間に世界に伝わります。イングランドや海外の人もスコットランドの不動産には手を出さなくなります。結果、価格の下落に更なる拍車がかかります。

    ■外交関係の悪化

    スコットランドが独立すると、イギリスにとって安全保障上の問題が発生します。スコットランドにはトライデント・ミサイルを搭載した潜水艦の母港があります。これはイギリスが保有する唯一の核兵器であり、ロシアなどに対する抑止力でもあります。母港のある海域は深いため、潜水艦をおいておくのに最適な場所なのです。

    しかし、独立した場合、スコットランドは潜水艦を撤去します。これはスコットランド国民党の公約であり、核のないスコットランドを目指して来た同党にとって最も重要な政策の一つなので、独立していた場合、実行されていました。潜水艦を南部に移転するという話もありましたが、地理的な制約と、地元からの反対運動などを考えた場合、イングランドに設置することは不可能です。

    イギリス唯一の核兵器は行き場を失う可能性が高いので、安全保障上イギリスに核を保有しておいて欲しいアメリカが激怒する可能性があります。さらに、抑止力を失ったイギリスは、ロシアなどの脅威に対して安全保障上不利な立場に置かれ、外交的立場が弱くなります。

    ■グローバル経済への打撃

    スコットランドが独立する場合、現在の状況から独立国家になるまでの調整や交渉には数年かなる可能性があります。その間、スコットランドの経済不安定は避けられませんし、イギリスは政治的に不安定な立場に置かれ、ポンドの価値が不安定になります。投票前にイギリスからは莫大な資産が流出し、ポンドの価値も下がりました。実際に独立が実現していたら、グローバル経済に対して、リーマンショック以上の影響があったでしょう。事実、独立投票前のイギリスの政界や金融業界では、パニックに近い騒ぎが起こっていたのです。

    スコットランド独立問題について学ぶと、通貨とは何か、国とは何か、安全保障が国にとっていかに重要か、一国の政治が世界経済に及ぼす影響、などが良くわかります。特に、世界経済は相互依存しており、一国の政治が他国に及ぼす影響がいかに大きいかということが良くわかります。

    スコットランド独立問題は、グローバル化や金融市場に関して学ぶ最適な題材の一つですので、投資をやろうと考えている方だけではなく、日本は今後どうなって行くのか、東アジアはどうなるかなど考えてみたい方は、以下の参考文献を読んでみることをお勧めします。

    (参考文献)



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